ホストの営業の仕方も変わる｜風営法改正で押さえたいポイント
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ホストの営業は、どこが変わったのか
ホストクラブの営業を考えるうえで、接客の楽しさと同じくらい大切なのが、客が自分の意思で予算を決め、納得して利用できることです。好意や不安につけ込み、多額の支払いを迫る営業を防ぐため、２０２５年に風営法が改正されました。主な規定は同年６月２８日、許可の不許可事由に関する規定は１１月２８日に施行され、現在は全て施行済みです。
この記事は２０２６年９月２８日時点で確認した警察庁等の公表資料を基に、営業現場で理解したい変更点を整理します。法令の説明と、ホストタウンが考える運営上の提案は分けて読み進めてください。個別の行為の適法性は、実際の言動や契約、所在地の条例などによって判断が異なるため、所轄警察署や専門家への確認が必要です。
改正を単に「使えなくなった営業トーク」の一覧として覚えると、問題の本質を見落とします。客の選択を尊重すること、料金を誤解させないこと、注文や支払いを断りにくい状況を作らないこと。この三つを、店長だけでなく受付、会計、接客担当まで共通の基準にすることが出発点です。
対象は店の呼び名ではなく営業の実態
改正で追加された規制は、ホストクラブという名称だけを対象にしたものではありません。客の接待をして遊興や飲食をさせる「接待飲食営業」に関係します。警察庁は、ホストクラブのほか、メンズコンセプトカフェ、キャバクラ、クラブなども対象になると案内しています。看板にバーやカフェと書いてあれば規制を免れる、という理解はできません。
また、一般的な飲食店営業の許可や深夜の酒類提供に関する届出を済ませれば、接待を伴う営業まで当然に行えるわけではありません。自店のサービス内容に必要な風俗営業の許可を確認し、実際の運営と一致させる必要があります。業態名より、どのような接客を行っているかを説明できるようにしましょう。
実務上は、事業者名、店舗所在地、許可内容、管理者、営業時間を一枚に整理すると確認しやすくなります。これは管理方法の提案であり、一枚の表を作れば法的要件を満たすという意味ではありません。新規出店だけでなく、サービス変更や店舗改装の際にも、必要な手続きを確認する習慣が役立ちます。
料金を安く見せる説明を見直す
改正法第１８条の３では、料金について事実と異なる説明をすることや、客を誤認させるような説明をすることが禁止されています。入口では安い料金だけを伝え、会計で初めて別の費用を示すような運営を避け、客が利用前に支払条件を理解できる案内に整える必要があります。料金の表示義務も、以前からある基本ルールです。
運営上の提案としては、セット料金、利用時間、指名料、延長料金、飲食代、税やサービス料を同じ案内で確認できるようにします。例えば初回の割引を紹介するなら、対象者、適用時間、別途必要な費用、併用できない特典まで説明します。「詳しくは来店後」として判断に必要な条件を隠す運用は見直しましょう。
スタッフごとに説明が違うと、意図がなくても誤解を生みます。店内メニュー、予約時の案内、ＳＮＳ、掲載サイトの料金を照合し、更新日を記録すると食い違いを発見しやすくなります。口頭で質問された場合にも、確認できない数字をその場の推測で答えず、責任者に確認してから伝える対応が大切です。
料金説明の見直しは、難しい言葉を足すことではありません。初めて来た客に、どこまで利用すると費用が増えるのかを短く説明できるか、スタッフ同士で確認してみてください。質問への答えを統一し、分からないときに確認できる場所を決めておけば、経験の浅い担当者も誤った案内を減らせます。
好意を利用して困惑させる営業への規制
恋愛感情に関する規制は、「恋愛の話をしたら全て違法」という単純な内容ではありません。客が接客従業者へ好意を抱き、相手も同じ感情を抱いていると誤信していることを知りながら、その状態に乗じて困惑させ、遊興や飲食をさせる一定の行為が対象です。成立には条文に定められた事情や言動を具体的に確認します。
規定が挙げるのは、利用しなければ関係が破綻する旨を告げる行為や、従業者が望まない降格などの不利益を避けるには利用が不可欠だと告げる行為です。親しさを理由に支出を義務のように感じさせたり、従業者の処遇を客の責任にしたりする接客は、現場の教育で明確に止めるべきです。
店内ルールは、違法性の境界ぎりぎりを探すために作るものではありません。予算の相談に応じる、追加注文を断られても態度を変えない、担当者の目標を客の負担に置き換えない、といった基準を置きましょう。会話の魅力は、相手が断る自由を持てる環境でも十分に発揮できます。
法令・公的資料：警察庁
注文前の提供と、断れない雰囲気
改正法は、客が注文などの意思表示をする前に遊興や飲食の全部または一部を提供し、それによって客を困惑させ、利用させる等の行為を規制しています。単に伝票に注文を書けばよいのではなく、客の意思表示と提供の順序が重要です。盛り上がっている場面でも、誰が何を頼んだのかを曖昧にしないことが必要です。
例えば、同席者の掛け声だけで有料のボトルを開けたり、本人が確認していない追加サービスを始めたりしない仕組みを考えます。商品名、数量、料金、負担する人を確認してから提供する手順なら、客も担当者も認識を合わせやすくなります。これはトラブル予防の運営例で、特定の確認文句だけで適法性が保証されるわけではありません。
演出やサプライズを企画する場合も、無料なのか有料なのかを事前に区別してください。酔っていて内容を理解できない様子なら、勢いに任せて追加注文を進めず、責任者に引き継ぐ対応が望まれます。楽しさを作る演出と、拒否しづらさを利用して支払いを発生させることは、分けて考える必要があります。
法令・公的資料：警察庁
威迫による注文や支払いの要求をしない
第２２条の２には、注文や料金の支払い等をさせる目的で、客を威迫して困惑させる行為の禁止が追加されています。また、威迫や誘惑によって、支払い等のために売春、一定の性風俗店勤務、ＡＶ出演、海外での売春などから金銭を得るよう要求する行為も禁止の対象です。これらは罰則のある禁止行為として整理されています。
支払いに問題が生じても、解決の方法は制限なく選べるわけではありません。相手を怖がらせる言動や、断れない状況を利用した要求を通常の会計対応として扱ってはいけません。店長への報告、請求内容の確認、連絡窓口の一本化など、感情的な圧力を避ける手順を店舗側で用意しましょう。
未払いの扱いや契約の有効性は、資料を確認したうえで専門家に相談する領域です。従業者個人に回収を丸投げすると、店が把握できないやり取りが増えます。客の生活や働き方に介入して支払原資を作らせようとするのではなく、正当な請求かどうかの確認を含め、適切な手続きで対応する姿勢が求められます。
法令・公的資料：警察庁
売掛金とスカウトバックを混同しない
今回の改正を「全ての売掛金が全国で一律禁止になった」と説明するのは正確ではありません。改正法の禁止行為、自治体の対応、業界の自主的な取組、各店が設ける精算ルールは区別する必要があります。売掛という呼び名だけで結論を出さず、勧誘の経緯、注文の確認、支払い要求の方法を具体的に見ることが大切です。
一方、改正では一定の性風俗関連特殊営業における、いわゆるスカウトバックを禁止する規定も整備されました。これは紹介の対価を支払う行為に関する規制であり、ホストクラブの全ての給与バックや歩合制度を同じ意味で禁止したものではありません。似た言葉でも、誰が誰に何の対価を支払うのかによって論点が異なります。
運営上は、客に無理な利用を勧めない予算管理、精算条件の事前説明、問題の早期相談を重視しましょう。未払額だけを見て担当者を評価すると、強引な請求を誘発するおそれがあります。店舗の制度を点検するときは、支払期限だけでなく、困った客が相談できる窓口と、その相談を止めない対応も確認したいところです。
客の予算を聞く際も、使える限度まで引き上げるための質問にしないことが大切です。本人が希望する範囲で利用できる案内を行い、追加の希望がなければその意思を受け止めます。店内の記録は必要な業務の範囲で共有し、客の事情を話題や宣伝の材料にしない配慮も、信頼を守る運営の一部です。
罰則の強化と、許可を維持する責任
無許可営業等については、法定刑が５年以下の拘禁刑もしくは１，０００万円以下の罰金、またはその併科へ引き上げられました。対象となる違反行為について、法人への罰金上限は３億円です。ただし、これらの数字を改正で追加された全ての違反にそのまま当てはめることはできません。行為ごとに適用条文や処分を確認する必要があります。
２０２５年１１月の施行では、風俗営業の許可に関する不許可事由も追加されました。許可を取り消された法人と密接な関係を持つ法人などが問題となるため、店舗単位の確認だけでは足りない場合があります。同じグループ名なら自動的に全店が同じ処分になる、と単純化せず、資本関係や役員等の具体的な要件を確認します。
日常の運営では、許可証があることだけを安心材料にせず、役員や管理者、営業方法の変更を放置しない管理が必要です。経営者が現場の説明を知らないまま、担当ホストだけに責任を負わせる運用も避けましょう。営業の仕組み、教育、記録、相談対応を一体で見直すことが、継続的な運営につながります。
広告とＳＮＳも、内容を点検する
警察庁は２０２５年６月、接待飲食営業の広告・宣伝の取扱いに関する通達を示しました。営業成績を示す表現、成績上位を推認させる役職等、過度な競争や応援をあおる表現などについて、態様に応じて規制違反に該当するという考え方が示されています。店外の看板だけでなく、店内の広告物にも注意が必要です。
一方で、「特定の単語が全媒体で必ず違法」「ＳＮＳなら何を載せてもよい」という両極端な理解は避けましょう。媒体、表示方法、文脈、所在地での指導などを踏まえた確認が必要です。ウェブの担当者にも営業現場と同じ方針を伝え、広告会社や外部媒体に出している古い紹介文まで点検することを勧めます。
伝える内容は、料金、所在地、営業時間、接客方針、店内の雰囲気、利用前に確認できる条件などを中心に整理できます。特典も、過度に支出をあおる言葉に頼らず、対象と条件が読み取れる案内にします。掲載後の修正連絡先と承認担当者を決めておけば、誤った情報の放置を防ぎやすくなります。
情報更新には順番もあります。責任者が変更内容を決め、受付と会計へ共有し、予約案内と公開ページを直してから、新しい条件で受け付ける流れを整えましょう。変更前の予約をどう扱うかも決めておくと、担当者がその場で判断する負担を減らせます。改正への対応は、一つの宣伝文を直して終わりではありません。
変更した接客方針は、予約時の説明にも反映します。客が事前に聞いた条件を、来店後に初めて否定される状況を減らすためです。伝える内容を揃え、疑問を受け止める担当を決めることは、店の規模にかかわらず取り組める基本的な改善です。
法令・公的資料：警察庁
安心して断れることが、信頼の土台
改正後の営業で大切なのは、条文を知っていると掲げるだけでなく、客が料金を質問し、注文を断り、問題を相談できる状態を作ることです。説明に納得して利用する客を増やすために、予約から会計までの案内を一度つなげて確認しましょう。接客担当の話し方だけを変えても、評価制度や会計処理が同じなら改善は続きません。
利用者が困った場合は、一人で抱え込む必要はありません。犯罪被害等の相談は警察相談専用電話＃９１１０、契約や請求に関する消費者トラブルは１８８が相談先です。不当な勧誘で結んだ契約は、消費者契約法の要件を満たす場合に取消しが可能ですが、全てが自動的に取り消されるわけではありません。記録を整理して相談してください。
ホストクラブの魅力を支えるのは、華やかさだけではありません。約束した料金、本人の選択、誠実な説明がそろってこそ、来店した時間を前向きに振り返れます。改正をきっかけに、相手の意思を尊重する接客と、問題を見逃さない店舗運営を日々の仕事として続けていきましょう。